このような疑問やお悩みを解決します!
- 就業規則や賃金規程、育児介護休業規程など各種規程が、最新の法令に準拠しているかわからない
常時10人以上の従業員を使用する企業は、就業規則など各種規程を作成して行政官庁に届け出なければなりません。また、作成した各種規程は、改正が頻繁に繰り返される法令に常に準拠していなければならないため、定期的に見直して必要に応じて変更しなけれなりません。
各種規程の作成や変更、届出などの適切な手続きは、従業員が安心して働ける職場づくりには欠かせません。こうした手続きが適切に行われていないと、職場リスクの増加や従業員満足度の低下につながります。
私たちは、最新の法令に準拠していることはもちろん、職場環境の現状や課題、ご要望などに配慮した各種規程の作成と変更を行います。そうして、職場リスクの低減や従業員満足度の向上を実現します。
サービスフロー
- ご要望などの確認
- 規程案の作成
- 内容の調整
- 規程の確定
- 労働者代表からの意見聴取
- 労働基準監督署への届出
- 規程の納品
- 従業員への周知